笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
大東建託株式会社、2022年に行った調査において、県内街の幸福度ランキング、笠間市は５位、住みここちランキング８位、内容は、行政サービスや自然環境がよいことなどが挙げられております。 空家バンクに登録した物件の成立、成約率はかなり高いのに登録する数が少ない。
大東建託株式会社、2022年に行った調査において、県内街の幸福度ランキング、笠間市は５位、住みここちランキング８位、内容は、行政サービスや自然環境がよいことなどが挙げられております。 空家バンクに登録した物件の成立、成約率はかなり高いのに登録する数が少ない。
３番目、あたご天狗の森公園整備工事１億9,800万円は、愛宕山地域全体の活性化を図ることを目的に、眺望や自然環境を生かした公園のデザインリノベーションを行う整備工事費用となります。 17節備品購入費1,010万4,000円は、笠間工芸の丘内に設置する能島ギャラリーの彫刻の分の台座を購入する費用を計上してございます。 観光課の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
次に、緑の復活に関してですが、緑地につきましてはこれまでも保全に努めているところでありますが、第２次神栖市総合計画及び神栖市環境基本計画等に基づき、市の豊かな自然環境を守り、より良い環境を将来の世代に引き継ぐため、様々な取組を行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長（五十嵐清美君） 地域医療推進課長。
他市がこぞってふるさと納税に力を入れている理由は何なのか、先ほどの答弁よりここ２年はオリーブや柔軟剤、サバなどの加工品の品ぞろえで運営しておりますが、もらってうれしい商品や、鹿嶋のような自然環境サービスや実験の工作などを施した当市では鹿行市の動向を注視していたと思いますが、今後どのような手だてを考え、実行していくのかお伺いしたいと思います。
一方で、愛宕山は、森林浴、ハイキング、グランピングリゾートとして注目されていることから、愛宕山地域全体の活性化を図ることを目的に、眺望や自然環境を生かした公園のデザインリノベーションを行うものであります。 コンセプトは、心も体も切り替わる中継地点ＡＴＡＧＯ ＳＷＩＴＣＨとしまして、既存の休憩施設やローラー滑り台、樹木の魅力などの公園の特性を生かした改修をいたします。
自然環境の破壊、地域住民からの苦情、かえって暑くなってしまう。 １つの例を取りますけれども、明野幼稚園、公立の。今度閉園になるわけですけれども、南側に太陽光の設備というか設置がされました。そうしましたら、明野幼稚園の桜の木の葉っぱが落ちて、太陽光のパネルの上に落ちて非常に迷惑なので切ってくれということで、市は何十年もたった桜の木を全部伐採をした経緯があります。
また、献立担当の栄養士が生産者を直接取材して作成しました給食便りを子供たちの給食指導の中で農業や自然環境の理解に役立てているほか、栄養教諭派遣事業として、栄養士が直接学校に出向いて食育指導を行い、農業への理解を深めているところでございます。
学校の枠を超えて筑西市には多くの自然環境が非常にいいところがたくさんありますし、子供たちが自由に、そして活動できる場所もたくさんあります。そういう意味で、このフリースクール、民間と連携を取りまして図っていきたい。今、実はいろいろ具体的に私も考えていて進めているところですが、これは私もぜひ力を入れて検討したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（津田修君） １番 鈴木一樹君。
そういった観点から今回、河川を守ることは大地、農地、あるいは自然環境、生態系の環境を守るということで、ある意味ＳＤＧｓにも沿った内容なのですが、この点を踏まえて質問したいと思います。 まず、①市内河川の水質実態と管理状況について。水質調査項目あるいは水質管理河川、この辺についてです。 ②として、企業誘致における水質管理体制について。
グランピングは、コロナ禍におけるキャンプ需要の高まりに伴い、豊かな自然環境の中、クオリティの高い宿泊施設や地元食材を使った料理の提供などから人気となり、県内においても複数の施設が開設をされております。
そういったものをサポートするために、もしそういったコロナの対策制度の補助金が使えるのであれば、まずはモニターに手を挙げていただいて、実証実験しながら、その誤配トラブル等もクリアして、何回も何回も燃料を使って運ぶということを、まずこれをやめていただく、削減するということと、もう１つは自然環境の問題というのが一番最初に出てくると思うのですが、やはりみんながそういう意識を持ってくることによって、やはり自然環境
この条例は、本市の区域内における太陽光発電設備の設置及び管理に関し、生活環境、自然環境及び景観の保全並びに災害の発生の防止に配慮した適正な方法によるものとするために必要となる事項を定めることにより、地域社会との調和を図ることを目的とするものでございます。 第２条では、本条例で使用される用語の定義について定めております。 ２ページをお開き願います。
移住を希望される方は、豊かな自然に恵まれた田舎暮らしを求める方や、自然環境豊かな中にも東京へ通勤する利便性を求める方、子育て、教育環境の充実を求める方など、ニーズは様々であると認識してございます。移住相談会などを通じましてそのニーズを的確に把握していき、移住定住促進に向けた施策を検討してまいりたいと思っております。
◎政策推進監（北野高史君） 今現在、御意見等いただきました中で、やはり生活機能を強化するゾーンであったり、今まさに御質問にございましたとおり、魅力的な景観です、自然環境を向上するゾーンであったり、大きなゾーニングというものを総合計画の中に定めまして、また、個別のものについては、当然総合計画でございますので、各セクションとしっかり連携を図りながら、引き続き検討進めて、まちづくりを進めてまいりたいと考えております
再生可能エネルギーと自然環境についてお尋ねをいたします。国が目指す持続可能な社会をつくるためにも、再生可能エネルギーの活用と自然環境の問題は切っても切り離せない関係にありますが、目標達成のためには確かなビジョンが必要となります。ゼロカーボン社会の実現のためにも、再生可能エネルギーの促進の現状と自然環境の維持の方策及び将来に向けた対策についてお答えください。 続いて、２つ目の質問となります。
まず、霞ヶ浦環境創造事業推進協議会負担金が、令和３年度決算から削除されていることについてのお尋ねでございますが、同協議会は、霞ヶ浦の豊かな自然環境とのバランスを保ち、霞ヶ浦の周辺整備や霞ヶ浦周辺市町村の連携を図るため平成９年に設立され、当市は平成17年度から参加をしておりました。茨城県及び霞ヶ浦周辺12市町村で構成されており、市町村の負担金は年間10万円となっていたところでございます。
市としましても、自然環境の影響を受けやすい太陽光など再生可能エネルギーを利用した発電を中心として推進を図る場合には、蓄電施設は必要不可欠の施設であると考えております。 ○議長（石松俊雄君） 田村泰之君。 ◆９番（田村泰之君） 今後、新たなエネルギー開発を進める中で、新たなエネルギーの普及促進させるためには、ＥＶスタンドのようにインフラの整備が必要不可欠と考えております。
しかしながら、本来、日本の国土にある農地はあくまでも農業用の土地、それのみならず、先ほども申し上げましたように、農地自体が人と自然環境との調和に資する多面的機能を有していることから、森林化し、非農地とならないことが本来望ましいのは、事実でございます。
自然環境を守るための対策、これは喫緊の課題かなと思います。 政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするというカーボンニュートラル、これを目指すと宣言いたしました。と同時に、守谷市も2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指して、あらゆる取組をしていると伺います。
どのような事業というふうな内容でございますが、この多面的機能支払事業は、農地、農道、水路の保全、自然環境の保全、優良な景観形成など、農村の持つ多面的機能を維持するための地域の共同活動を事業計画に基づきまして、原則５年間の活動を行う組織を支援する事業でございます。